10日の県議会では、来年度の一般会計予算案が調査されていますが、県ワシントン事務所費をめぐって、予算の詳細について質す野党に対し、県はどこまで情報開示すべきかその場で判断できないなどと説明し空転しました。
10日の県議会総務企画委員会では、来年度の一般会計予算案のうち、知事公室が管轄する分野の調査が行われています。このなかで手続きの不備が問題視されている県のワシントン事務所の来年度予算案について、自民党の宮里洋史県議が人件費や一般管理費の見積もり基準などについて質しましたが、県は「三役への確認が必要になる」と説明するに留めました。
▼宮里洋史 県議「その詳細まで説明するのが予算委員会の審議であって、今できないのは厳しくないですか？」
▼島袋大 県議「可決した後で議会に説明するわけ？議会を馬鹿にしているのか？」
西銘啓史郎委員長が県に予算の詳細について説明するよう求めたあと、委員会は休憩に入り、午後3時半頃から約2時間半にわたって空転しました。
