非軍事施設の軍事利用を想定 “地ならし” 進む

【防衛省関係者】
「沖縄における民間施設の使用は軍事的にも、災害時の備えとしても必要不可欠」「どれだけ多くの施設で隊員が実績を積めるか、それが有事の際にいきてくる」

政府は、有事の際に自衛隊や海上保安庁などが公共インフラを使えるように整備・拡充する「特定利用空港・港湾」の指定を進めていますが、県は慎重な姿勢を崩していません。

政府が進める防衛政策の下で、少しずつ変わる沖縄の姿。安全保障の負担がのしかかったまま、沖縄は新たな年を迎えます。

＜取材MEMO＞
「防衛力の抜本的強化」を掲げた「安保3文書」を閣議決定してから今月で2年。この間、沖縄では自衛隊や米軍の軍事的な動きが活発化しました。政府はこれからこの島をどうしていきたいのか。様々な意見を持つ県民一人ひとりが主体的に考えられるよう、政府には丁寧な説明が求められます。（取材 平良優果）