県議会の米軍基地関係特別委員会が開かれ、米軍が取る兵士の犯罪防止対策について実効性などを委員が質しました。
▽県警 安里準刑事部長
「県警察としては、事件事故について適宜意見交換を行っています」
17日午前開かれた県議会の軍特委で警察本部の安里準刑事部長は、今年6月からの3か月間で発生した米軍関係者による事件について、件数は去年の同時期より6件少ない16件と、性的暴行などの凶悪犯罪はなかったと報告しました。
一方で、違法薬物の所持などで49件が沖縄地区税関に摘発され、米軍が兵士の外出などを制限するリバティー制度を強化した7月以降も飲酒運転による逮捕が13件発生していることから、委員からは、犯罪防止策の実効性について問題を指摘する意見が出されました。
このほか委員会では、米軍が県や住民との意見交換の場として創設を発表したフォーラムの開催について、議論が交わされました。
