石垣市への陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票をめぐる裁判で、投票を実施しないのは違法だとして住民が市を訴えた裁判で住民側の敗訴が確定し弁護団などは「地方自治の在り方に禍根を残す判断だ」と訴えました。
この裁判は、石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備について必要な数を超える署名が集まったにも関わらず、市が住民投票を実施しないのは違法だとして、住民らが2021年に訴えを起こしたものです。
1審判決では市の基本条例から住民投票に関する条文が削除されたことなどを理由に訴えが却下され、控訴審では「市長の実施義務があるとは言えない」などとして訴えが棄却されていました。
先月には最高裁も上告を棄却し、住民側の敗訴が確定したことを受け、住民と弁護団は7日、会見を開き、「地方自治の在り方に禍根を残す判断だ」と訴えました。
▽弁護団 大井啄弁護士
「石垣の市民の皆さんの権利を救済しようとしなかった司法、法曹。この一端を担う者として本当に怒りを通り越して、とんでもないことだと思う」
▽原告 川満起史さん
「どう考えても正しいはずの主張、権利の救済っていうものを、司法はこんなにも簡単に踏みにじってしまう現実がある」
住民らは来月、石垣市で地元住民を対象に裁判について報告する予定です。
