嘉手納基地や普天間基地での米軍機による騒音問題について県は18日、航空機騒音規制措置の厳格な運用などを日米の関係機関に要請しました。
県が昨年度に実施した航空機騒音の測定結果によりますと、嘉手納基地と普天間基地の周辺では依然として環境基準を超える騒音が続いていて、午後10時から午前6時までの夜間・早朝の騒音発生回数も前の年度より増加しています。
こうした状況を受け照屋副知事は18日、沖縄防衛局を訪れ、米側に騒音規制措置を遵守するよう働きかけることなど15項目の軽減措置の実施を要請しました。
これに対し沖縄防衛局の伊藤局長は「周辺住民の方にとって深刻な問題であり今後も米軍に一層の協力を求め可能な限りの負担軽減に努めたい」と返答しました。
県は米軍や在沖米国総領事館にも同様の要請を行い、米国総領事館のサミュエル政治経済部長は、「航空機騒音が最小限となるよう努力している。要請内容は東京の大使館、ワシントンにもしっかり伝える」などと話したということです。
要請を終えた照屋副知事は「住民は静かで穏やかな生活を望んでいる。我々がその旨を申し上げ続けなければならない」などと述べ、引き続き騒音の軽減を求める姿勢を示しました。
