北大東村に航空自衛隊の移動式管制レーダーを配備する防衛省の計画をめぐり、鬼塚三典村長は22日、防衛省の三宅政務官と面談し、正式に受け入れを伝えました。
防衛省は、中国軍が太平洋への進出を活発化させているとして、北大東村に船舶などの位置を把握する航空自衛隊の移動式管制レーダーを配備したい考えで、これまで2度にわたり、村内で住民説明会を開催してきました。
こうしたなか22日午後、防衛省の三宅伸吾政務官が村を訪れ、鬼塚三典村長と面談し、レーダー配備の意向と安全保障上の意義を改めて説明しました。
▽鬼塚三典 北大東村長
「防衛省から丁寧にご説明をいただいたこともあり、村民の間でも移動式レーダー配備に関する理解が進んだと考えております／村として配備を受け入れたいと思います」
鬼塚村長は、防衛省に対し引き続き村との連携や村民への丁寧な説明を求めたうえで、レーダー配備の受け入れを正式に伝えました。
三宅政務官は受け入れへの感謝を伝え、「住民の理解をさらに深め、施設整備を確実に安全に進めたい」と述べました。
レーダーの配備をめぐり防衛省は現在、希少な動植物を移植するなど環境保全対策を行っていて、早ければ2025年度から工事が始まる見通しです。
