北大東島に航空自衛隊の移動式管制レーダーを配備する防衛省の計画をめぐり、鬼塚村長が16日、受け入れを表明しました。早ければ2025年度から工事が始まります。

防衛省は太平洋側の島しょ部に船舶などの位置を把握するレーダーを配備したい考えで、航空自衛隊の移動式管制レーダーや隊員約30人を北大東島に配備する方針を固めていました。

16日、北大東村で2回目の住民説明会が開かれ、沖縄防衛局の職員が住民に対し配備の必要性や今後のスケジュールなどを説明しました。

住民からは配備について明確な反対はなかった一方、今後、自衛隊の配備により有事の際の標的にされることへの懸念の声があったということです。

説明会を終え、鬼塚三典村長は「住民の理解は得られた」として配備の受け入れを表明しました。


配備に伴う工事は早くて2025年度に始まる予定で、近く島を訪問する予定の防衛省幹部に対し、正式に受け入れの意向を伝えるということです。