普天間基地の辺野古移設をめぐり、2023年に国が行った代執行による工事の承認取り消しを求め、市民らが県を訴えた裁判の第1回口頭弁論が開かれました。



この裁判は、辺野古周辺に住む市民ら30人が国の代執行による工事の承認取り消しを求め、国と県をそれぞれ訴えているものです。

今回の訴訟では、軟弱地盤が見つかっている大浦湾側の埋め立て工事が公有水面埋立法上の要件を満たしているかなどについて改めて争われます。

県を訴えた理由について原告の代理人は、代執行による承認は国が行ったものであるものの、承認の主体は県であるなどと国が主張した場合、本質的な議論が避けられる恐れがあるためとしています。

裁判では原告の東恩納琢磨さんが「補償を求めているのではなく、間違った代執行を見直してほしい」と意見を述べました。

被告となる県は「県は被告適格を欠いている」として訴えを却下するよう求める答弁書を提出しました。

国を訴えた裁判の第1回口頭弁論は7月26日に開かれ、また県を訴えた裁判の次回は9月24日に開かれる予定です。