台湾有事が起きた際、先島地域の住民などおよそ12万人を避難させる計画について、政府が来年度中にも具体的な計画を策定する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。

政府は、万が一の台湾有事を念頭に、先島地域の住民や観光客などおよそ12万人を避難させる方法について検討しています。

関係者によりますと避難計画の案では、宮古地域からは宮崎、熊本、鹿児島の3県へ。八重山地域からは佐賀、福岡、長崎、大分、山口の5つの県に割り振ることが想定されているということです。

先島地域から避難先への移動は主に航空機を使用することが想定されていて、空路での移動が難しい人に対しては、船で避難する手段も確保するとしています。

政府は今後避難民の受け入れ先となる自治体を確定し、宿泊施設などの調整を進め、2024年度中にも具体的な避難計画を策定していくということです。