9月の日銀短観が発表され、大分県内企業の景況感はバブル経済末期以来32年ぶりの高い水準となりました。

日本銀行大分支店が県内企業155社を対象に実施した9月の短期経済観測調査によりますと「景気が良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数はプラス24となりました。

これはバブル経済末期にあたる1991年8月以来の高い水準で、前回調査の6月からも4ポイント上昇し去年6月以降6期連続で改善しています。特に製造業は半導体不足が緩和されたことにより、前回調査から10ポイント上昇しプラス18となりました。

日銀大分支店は海外経済の減速や働き手不足など不安材料はあるが、今後も高い水準で推移するのではないかと分析しています。