大分市は27日、佐賀関の大規模火災による住宅などの被害棟数を、これまでの約170棟から182棟に修正したことを明らかにしました。

市の災害対策本部によりますと、固定資産税のデータや現地調査を実施した結果、火災による被害棟数は、182棟に上るということです。

また、建物の危険度判定を行った結果、倒壊の危険がある「赤」判定が14棟、要注意を示す「黄色」判定が11棟となりました。隣接する建物には注意喚起の紙が19棟に貼られています。

全壊・半壊した建物については、水道メーターの撤去作業が行われています。

27日正午時点で、被災地への立ち入り許可申請は92人、通行許可申請は112人となっています。

インフルエンザの感染者は26日までに計23人確認されており、うち避難所対応が16人、入院が6人、家族宅での療養が1人となっています。

家庭ごみの収集は、規制が解除された東町・神山地区で12月1日から再開されます。11月27日と28日は特別収集が実施され、立ち入り許可を受けた住民は田中公民館に設置された集積場にごみを持ち込むことができます。

火災現場・27日午前撮影

災害廃棄物については、現時点で推計1万3260トンと見込まれています。市は「今後変わる可能性がある」としています。

火災の状況について市は、半島側と蔦島を分けて把握していると説明し、前日までと同様に「鎮圧状態」であるとの見解を示しました。27日時点で蔦島内には20度〜44度の熱源が8か所確認されています。

鎮火に向けて、市は「鎮火を検討できるフェーズに入っているが、経過を見ないと判断できない」と慎重な考えを示しました。