日本テレビホールディングスが取締役の数を減らした結果、兼務する取締役が2人いる系列局のテレビ大分が、去年6月以降、放送法に抵触する状況になっていたことがわかりました。これを受けてテレビ大分は3日付で是正措置をとったと発表しました。

放送法では、特定企業による複数の放送局の支配を制限する「マスメディア集中排除原則」に基づき、テレビ局の取締役が別のテレビ局の取締役を兼務する際、兼務する取締役を「5分の1」までと定めています。

テレビ大分では日本テレビホールディングスから2人の取締役が兼務してきました。

しかし、おととしの6月、日本テレビホールディングスが株主総会で取締役を12人から9人に減らした結果、去年6月以降、テレビ大分を兼務する取締役の数が日本テレビホールディングス内で「5分の1」を超え、支配を強める状況になっていました。

この問題について、テレビ大分は3日付で兼務取締役1人が辞任する是正措置を講じ総務省などに報告したと発表しました。