障害児の支援に必要な職員を配置せずに3か月の間におよそ3400万円の給付金を不正に受給したとして大分県別府市の事業所が指定取り消し処分を受けました。

事業所の指定取り消し処分を4月30日付けで受けたのは、別府市の「創翔の里」が運営し、放課後等デイサービスや児童発達支援を行う「かぼすの丘」です。

県によりますと、この会社は必要な職員数を配置せず、勤務実態を水増しするなどして給付金を不正に請求していました。

情報提供を受けた県が特別監査を実施した結果、去年9月から11月までの不正受給額はおよそ3400万円にのぼっています。事業所は別府市など9か所で、およそ160人の子どもが通っていて、県は受け入れ先について近隣の事業所に紹介するなど調整を進めています。

会社の代表者は代理人を通じて「全て当社経営陣の責任であり、深くお詫び申し上げます」とコメントしています。