大分県が実施している、通学区域の制限をなくした県立高校の全県一区制度について、現役の中学生とその保護者の8割近くが制度に賛成していることが県教育委員会の調査でわかりました。

県議会一般質問初日の8日、自民党の吉竹悟議員が全県一区制度の現状を踏まえた県立高校の展望について質問しました。

県立高校の全県一区制度は2008年に導入されました。通学区域の制限がなくなり、進学率や就職率の高い大分市内の高校を志望する生徒が増えた一方、大分市外の高校では欠員が生じています。

県教育委員会は答弁で、去年9月に公立中学校の2・3年生とその保護者に実施した全県一区に関するアンケート結果を公表しました。

「居住地に関係なく高校を選べる方が良い」と回答した生徒は76%、保護者は86%にのぼったことを明らかにしました。

県教委は全県一区が「生徒の主体的な進路選択を尊重するもの」として、今後制度を含めて県立高校のあり方を検討していく方針です。