11月の県内企業の倒産件数は4件、負債総額は3億2500万円で、そのうち、3件は新型コロナ関連でした。

民間の信用調査会社東京商工リサーチによりますと、11月の県内企業の倒産件数は4件、負債総額は3億2500万円でした。前の月に比べると件数、負債総額いずれも減っています。

4件のうち、3件は新型コロナ関連で、卸売業やレストランなど、いずれも販売不振が原因でした。新型コロナ関連の倒産は7か月連続で発生しています。

今後の見通しについて東京商工リサーチでは、「個人消費などの増加が期待される一方、コロナ関連融資の返済が本格化するので過剰債務への対処が課題」としています。