大分県は地震や大雨など大規模な災害が発生した際の被災者支援に役立てようと民間企業2社と支援協定を結びました。
県庁で行われた協定締結式には、民間企業2社の代表ら6人が出席しました。
県内に10店舗を展開する自動車販売店のホンダモビリティ九州は災害発生時に非常用電源として活用できる電気自動車を提供し被災地における電力の供給を支援します。
（ホンダモビリティ九州・仲敏彦社長）「1台の車で3日程度は電力供給が可能だと考えていますので、災害地域の電力を担保することで貢献したい」
また、宮崎市に本社を置く、コインランドリーチェーン店・WASHハウスとも協定を結び、大型トラックの荷台に巨大な洗濯乾燥機が乗った移動式ランドリー車で支援します。
この車両は被災地支援を目的に2019年に開発されたもので、1度に最大122キロの洗濯をすることができます。
これまで、2020年の熊本豪雨や去年の能登半島地震の現場で役立てられていて、被災者を衛生面でサポートしています。県は今後も民間企業の技術力を活用し、災害発生時の支援体制を整えたいとしています。
