外国人の忘れ物の配送サービスを行う「Lost Item Delivery」（大分・別府市）が東京のコンサルティング会社から出資を受け、事業を拡大することになりました。

「Lost Item Delivery」は、海外の観光客と外国語でやり取りし、忘れ物を配送するサービスを提供しています。

この事業について、東京のコンサルティング会社による出資が決まり、関係者が9日、事業拡大に向けた方針を長野恭紘市長に報告しました。

「Lost Item Delivery」は提携する宿泊施設に代わり、無料で忘れ物の配送手続きを代行し、持ち主から重量に応じて手数料を受け取るビジネスを展開しています。

今回の出資を受け、事業の全国的な知名度アップを図ります。

（スカイライトコンサルティング・羽物俊樹社長）「忘れ物がたくさんあるのは分かっている。それを送るということで、事業性が成り立つのか、それをやっている人たちはどうなのかを確認して、すごく可能性があるなと感じました」

（Lost Item Delivery・吉永陽介社長）「新たなサービスを展開していくにあたり、スカイライト社からアドバイスをもらったり、紹介してもらったりとか、そういったところが大きい」

会社は今後、ネット広告などを展開することで新たな提携先の獲得を目指します。