大分県内18市町村の昨年度の決算状況が公表され、地方交付税の増加などから実質収支が2006年の「平成の大合併」以降、過去最大となりました。

大分県によりますと、県内18市町村の昨年度の普通会計決算は歳入が6638億7400万円、歳出が6388億8500万円で、いずれも前の年から10%以上減少しました。

実質収支は211億3700万円で、市町村合併が進んだ2006年度以降で最大となりました。国から受け取る地方交付税が増加した一方、大型整備事業が減少したことなどによって歳入が歳出を上回った形です。

また、経常収支比率は県全体が89.9%となっていて、前年度と比べて5.2ポイント改善しました。