産学官で作る「おおいた地域連携プラットフォーム」の総会が9日開かれ、高度人材育成や地域活性化に取り組む今年度の事業案が承認されました。

このプラットフォームは、地域課題の解決やイノベーションの創出を目的に、2021年に発足した組織で、県内の産学官からあわせて63の機関が参加しています。

大分市内で9日開かれた総会では今年度に取り組む事業案が承認されました。今年度は半導体関連企業を対象に就労と教育の好循環で地域活性化を目指すリカレント教育の導入に向けた準備を進めます。

（おおいた地域連携プラットフォーム・北野正剛会長）「新たなリカレント教育は大変重要です。国の方針であるデジタル化をしっかり力を入れていきたい」

プラットフォームの今年度の事業規模は6500万円あまりで発足から3年で1.6倍に拡大しています。