年度末の31日、長崎県内の多くの官公庁で退職者の辞令交付式が行われました。

このうち県庁を退職するのは182人で、84人が定年退職者です。

退職者の多くは昭和50年代後半から平成初期に入庁し、雲仙普賢岳の噴火災害やバブル崩壊、新型コロナの流行など激動の時代を経験。

また、諫早湾干拓や石木ダム事業など長期にわたる課題とも向き合いながらおよそ40年にわたって県政の発展に力を注いできました。

人事委員会事務局・労働委員会事務局　田中紀久美事務局長「ちょうど国体の頃に携わらせていただいたんですけれども、たくさんのボランティアの方に大会を支えていただいたっていうのが長崎県民の底力の強さを非常に感じた」

農林部・永田明広林政課長「雲仙普賢岳は大災害で、林務業、山の方なので、やっぱり少しずつ山が緑になっていっているっていうのは良かったなと思ってます」

島原振興局・久柴幸子管理部長「みんなと一緒になって仕事をするっていうところがありましたので、そういったところを大切にしながらいかに良い行政が推進できるのかっていうのを考えてきた。（後輩たちには）楽しく仕事をしてほしいなって思っています」

定年退職者のうち65人が再任用され、引き続き県政を支えます。

「退職者気をつけ、敬礼！」

一方、県警では警察官55人、一般職員9人の合わせて64人が辞令交付式に臨みました。

遠藤顕史・県警本部長「二度にわたる長崎市長銃撃事件、度重なる少年被害の殺人事件への対処など県民が安全で安心して暮らせるよう職務に精励してくださいました」

今年の退職者は1982年以降の採用で昭和、平成、令和と三つの時代の変化に対応しながら県民の安全を守ってきました。

多田浩之警視長「42年間高校卒業して警察官で仕事して緊張の毎日でしたのでやっとゆっくりできるというかほっとした気持ちです」

明日からは警察の良き理解者として長崎を支えていく存在となる64人。苦楽を共にしてきた後輩たちに見送られて庁舎を後にしました。