被爆体験者訴訟で9日、長崎地裁が一部原告を被爆者と認める判決を言い渡したことを受け、被告でもある長崎市と県のトップらが11日午後、厚生労働省を訪れ控訴するかどうかも含め協議します。

国が定める被爆地域外で原爆の放射性微粒子を浴びたと訴えている「被爆体験者」44人が被爆者と認めるよう求めた裁判は、9日長崎地裁が原告15人を被爆者と認めた一方、29人については請求を棄却する判決を言い渡しました。

判決では長崎市などが行った証言調査をもとに、爆心地風下にあたる東長崎の3地区に放射性微粒子を含む「黒い雨」が降ったことを認めましたが、当時降った「灰」などについては「放射性物質」と認めませんでした。

判決を受け、鈴木長崎市長と大石知事らが11日午後2時、厚生労働省を訪問します。

市によりますと厚労省に対し、長崎市議会が全会一致で可決・決議した勝訴した原告について控訴しないよう求める意見書について伝えるほか、岸田総理が8月9日の被爆体験者との初面会の席で厚労大臣に指示した「合理的解決」に向けて、スピード感を持って対応するよう求めるということです。