スポーツを新たな経済政策の柱として育てていきたい

こうした大きな大会や大型のイベントなどの開催で課題となっているのが、宿泊施設の不足です。

県は、宿泊施設の新設または拡充への支援に1億円を盛り込んでいて、スポーツランドの取り組みを産業化して、経済と結び付けたい考えです。

（宮崎県総合政策課　中村智洋課長）
「スポーツの成長産業化というふうに呼んでいますが、スポーツを新たな経済政策の柱として育てていきたいと考えています。そのために、今回は、スポーツ施設だけではなくて、受け皿となる宿泊施設の整備にも支援する、そういう受け皿もしっかり整備していくということで考えています。こういったことで県内への経済効果をさらに拡大していきたい」