福祉有償運送の維持は全国的な課題

しかし、今回の支援が根本的な解決となるわけではありません。

福祉有償運送の事業者などでつくる、NPO法人全国移動サービスネットワークの中根 裕 理事長は、福祉有償運送の維持は全国的な課題となっていて、まずは行政が実態を把握する必要があると指摘。
そのうえで、サービスの在り方を見直す必要があると話します。

（NPO法人全国移動サービスネットワーク　中根 裕 理事長）
「公共交通機関に出している補助のお金もあると思います。それを福祉にも一緒に考えて再構築していただくことが大事だと思っていまして。タクシー券というものも有償運送の団体も対象にしていただくことで、より利用者さんも選択肢ができる、また、事業者にとっても事業の支援になると思います」

障害者や介護が必要な人たちの生活を支える福祉有償運送。
どう存続していくか、さらなる議論が求められています。

事業所側は取材に対し、こうした状況でも利用者の生活や健康のため、現時点では運賃の値上げは考えていないと話していたそうです。

ただ、そうした自助努力だけではまかなえない状態であれば、行政の支援や制度の在り方を考える必要があります。

※MRTテレビ「Check!」10月8日(水)放送分から