10年ぶりの大幅改訂です。
宮崎市は、能登半島地震や去年、市内で被害のあった地震や竜巻などの災害を受け、地域防災計画を見直しました。

29日は宮崎市の防災会議が開かれ、行政や企業・団体からおよそ50人の委員が出席。
市側から災害対策の基本となる地域防災計画について、10項目の改訂案が示されました。

改訂案には、去年の竜巻被害を踏まえ、住民への災害支援を迅速に始めるため、市に「災害支援班」を新設することや、地域住民による避難所運営を見据えてマニュアルを再整備することが盛り込まれています。

また、南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震警戒」が発表された場合の「事前避難対象地域」の指定について、津波浸水想定などを踏まえながら必要性を検討するとしています。

29日の会議では、それぞれの改訂項目について出席者から意見が出された後、改訂案が承認されました。