出水期を前に河川の氾濫による災害に備えます。金沢地方気象台や各自治体などでつくる減災対策協議会では、手取川と梯川流域で氾濫が起きた際に関係機関の行動の指標となるタイムラインの運用を、23日から開始しました。
去年8月、加賀地方を襲った記録的豪雨では、道路の冠水による集落の孤立など住民避難に関する課題が浮き彫りとなりました。
これをうけ協議会では、関係機関内で危機感を共有し、早めの防災行動につなげるためのタイムラインを、23日から運用することを取り決めました。
気象庁による予測降水量などに基づいた4つの警戒ステージに応じて、関係機関がそれぞれ行動計画を設定します。
金沢河川国道事務所 西出保副所長（河川担当）「住民へはしっかりと情報共有を図っていかなければいけないと思っている。各自治体がどういうステージで何を発信していくかというのをしっかりと取り決めた。」
協議会では、各家庭でも段階に応じた避難計画を事前に立てるよう呼びかけています。
