地震からの早期の復旧復興へ大きな足がかりとなります。政府は今月5日に震度6強を観測した地震で大きな被害が出た石川県珠洲市を「局地激甚災害」に指定する方針を明らかにしました。近く閣議で正式決定する見通しです。
谷 公一防災担当大臣
「令和5年5月5日の石川県能登地方を震源とする地震による災害について局地激甚災害に指定する見込みとなった。」
谷 公一防災担当大臣は２３日の記者会見で、今月5日に震度6強を観測した珠洲市を「局地激甚災害」に指定する見通しとなったと明らかにしました。公共施設の復旧事業に対する国の補助率引き上げや、中小企業の資金借入支援を通じ早期の復旧を後押しします。補助率の引き上げは1割程度で、河川、道路、下水道といった公共土木施設に加えて、公立学校や福祉施設などの復旧事業に適用します。激甚災害の指定は馳知事も今月15日に官邸で岸田総理と面会した際に、早期の指定を要望していて、２３日朝、谷防災担当大臣から直接電話で返事があったということです。
馳知事
「一息というか安堵した。しかし引き続き被災地は大変な状況ですし、仮設住宅の建設も始まりました。生活再建支援に向けて引き続き全力で取り組んで行きたい」
また、珠洲市の泉谷 満寿裕市長は、被災された人の生活再建や対象にならない人の支援制度づくりのため1日でも早く取り組みを進めたいとして「本当にありがたく思っている。単なる復旧ではなく、よりインフラの強靭化を図る取り組みにもつなげていければと思う」とコメントしています。
県によりますと、今回の地震では路面の亀裂や河川の護岸損壊など土木部関係の被害額が57億円に上る見込みです。
