この水素に関しては、国も本腰を入れていて岸田総理が4月の再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で「脱炭素の突破口として期待される水素については、世界に先駆けた国家戦略として、国内では規制や支援一体型で制度整備を早急に進める」と話し、5月末を目処に「水素基本戦略」を改訂するとしています。

内容は、2040年までに水素供給量を現在の6倍となる年に1200万トンとする。

脱炭素に今後15年間で官民合わせて15兆円を投資するなどとなっています。また個別の目標として経済産業省のロードマップでは、水素ステーションは、2025年に320か所、2030年には900か所の設置を目標としています。燃料電池自動車は2025年に20万台、2030年には80万台を掲げています。


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