ChatGPT巡る情勢 国内でも目まぐるしく変化
チャットGPTをめぐっては今月に入り、国内でも目まぐるしく情勢が動いています。
今月10日、チャットGPTを開発したOPENAI社のアルトマンCEOが岸田総理と面会。将来的に、日本法人の設立を検討しているとして、日本語の対応能力向上に意欲を示しました。そして、18日は農林水産省が中央省庁で初めて、業務にチャットGPTを使用すると発表。
放送後にも、全国で様々な対応がみられます。
活用に向けた期待が高まりつつある一方で、チャットGPTには他にもまだ懸念が多くあります。
北陸先端科学技術大学院大学 井之上直也准教授
「チャットGPTを使うといくらでも賢い悪用の方法は考えられる。デマの拡散とかフェイクニュースを自動的に作るとか、自動的に詐欺のための会話を生成するとかが考えられます」
人工知能の自然言語の分野を専門とする北陸先端科学技術大学院大学の井之上直也准教授は、犯罪への利用につながる危険性を指摘します。
北陸先端科学技術大学院大学 井之上直也准教授
「チャットGPTの回答は、なるべく良いものが出るように調整されている。ただ、どうしても漏れが出てしまうので、そこはまだ完ぺきではないのかなと」
期待と懸念、どちらも高まるチャットGPT。新たに出てきた技術を前に私たちも上手に利用する術を知っておく必要があります。
北陸先端科学技術大学院大学 井ノ上直也准教授
「重要な局面に使う場合、意思決定に使う場合には常にチャットGPTの言ったことを疑って、言ったことを自分で確認したうえで、情報を使うことを意識する必要がある」
