整備戸数の2倍以上の入居希望、県が追加で整備へ

近くにはスーパーや病院などがあり、整備される戸数の2倍以上となる425戸の入居希望が寄せられていることから、市は今後、抽選などで調整を行うことにしています。

坂口茂輪島市長「恒久的な住まいの確保が最も大切なところ。その着手が、復興への大きな第一歩」「県と連携しながら住民の皆さんが住まいを確保できるようにしていきたい」

輪島市は当初、市内全体で975戸の復興公営住宅を整備する予定でしたが、大幅に上回る1219件の入居申し込みがあり、希望を超える申し込みがあった分については県が追加で整備する方針です。

輪島市宅田町の復興公営住宅は2028年春までの入居を目指します。