能登半島地震や豪雨の被災者向けに作られたものの、一時的に空室となっている仮設住宅に自治体職員やボランティアなどが入居できるよう、石川県がガイドラインを策定しました。
県内では、地震や豪雨の被災者向けに10の市町におよそ7000戸の仮設住宅が整備されています。
県は希望するほとんどの被災者の入居が完了したことを受け、空室となった物件については復旧・復興に携わる自治体職員やボランティアらが一時的に使用できるようガイドラインを策定しました。
対象となるのは、入居を希望する被災者がおらず、団地のコミュニティー維持に支障が無い場合で、入居者からは家賃を徴収するということです。
石川県・馳浩知事「ガイドラインを作ったうえで市町の実情に応じて対応していただくことになる。どこが対応可能か。そこの管理も必要。そうした体制を組んで順次スタートする」
また公費解体については、土砂崩れにより解体に着手できないケースや旅館などの大規模な建物を除き、11月末までにおよそ98%の解体が完了し、残る881戸についても2025年中の完了を目指すとしています。
