能登半島地震の発生からまもなく2年となる中、被災地では住まいの再建が課題となっていますが、石川県輪島市では、新たに住宅を建てる際に必要な住民からの建設確認申請が、少なくとも240件に上ることが分かりました。

公費解体で更地が目立つようになった輪島市内ですが、2日開会した輪島市議会12月定例会で、坂口茂市長は、市内の公費解体の進捗状況について、申請があった1万1917棟のうち、土砂崩れなどを理由に解体に着手できない「別管理建物」を除くと、97.2%にあたる1万1584棟が完了したと説明しました。

一方、住宅の再建について坂口市長は、着実に進みだしている認識を示しました。

輪島市・坂口茂市長「建設確認申請に時間を要する状況ではあるが、市内での新築着工に関する申請は240件を超え、少しずつですが復興への明るい兆しが見えてきております」

輪島市ではこのほか、住民との意見交換を踏まえ、公費解体で更地となった場所の雑草の繁殖を防ぐため、シートを敷くなどの対策を行った土地所有者に対し、最大3万円を補助することにしています。

輪島市議会12月定例会には一般会計でおよそ12億3800万円の補正予算案が提出されました。