北陸新幹線の大阪までの延伸をめぐり、石川県関係の国会議員は、小浜・京都ルートの費用対効果(B/C)が、2016年に国交省が算出した1.1を大きく下回り、0.551とする独自の試算結果を公表しました。米原ルートは今回、1.777と試算され、岡田直樹参院議員は「小浜・京都ルートを否定するわけではないが、さまざまな選択肢を再検証する必要がある」と述べました。

北陸新幹線の福井県の敦賀から新大阪までの延伸をめぐっては、政府・与党が2016年に福井県の小浜市から南下し、京都市を通る「小浜・京都ルート」を採択しましたが、着工の見通しが立っていません。石川県関係の国会議員は滋賀県の米原駅で東海道新幹線に接続する米原ルートへの転換を求めていて、22日、東京都内で5回目の自主研究会を開きました。

会合では、京都大学で交通政策が専門の中川大名誉教授が試算した各ルートの費用対効果が示され、小浜・京都ルートは0.551と、着工の目安をとされる1を大きく下回りました。米原ルートは1.777となり、いずれも建設費の高騰や工期の長期化を受け、2016年の国交省の試算を下回る結果となりました。

岡田氏は会合後、記者団の取材に応じ「小浜・京都ルートは費用対効果の面からも課題が否めない」と述べ、ルートの再検証を求める考えを示しました。

また湖西ルートの費用対効果は、京都駅で乗り換える場合は1.240、直通の場合は1.537と試算されました。岡田氏は「湖西ルートも小浜・京都ルートと比べて優位性を有する結果になった。今後このルートについても検討の俎上（そじょう）に載せる意義がある」と述べました。