発災直後の被災地入り自粛発言に情報修正に時間

このうち、馳知事が発災直後、一般ボランティアの被災地入りを自粛するよう求めた発言をめぐり、県は、SNSなどで拡散されたことで一度発信された情報の修正に時間がかかり、その後のボランティアの受け入れに影響があったと説明し、よりきめ細やかな情報発信が必要との認識を示しました。

石川県・中塚健也 戦略広報監「大きい情報発信については、今後の変化を見通し、「こういう状況だったら来れますよ。いつまで待ってください。」というメッセージもあわせて出す。」

このほか、県職員を対象とした災害広報の対策マニュアルの整備に取り組む方針も示されました。委員会では夏頃にも、検証結果を報告書として取りまとめ、地域防災計画に反映させる方針です。