アメリカのトランプ政権による関税引き上げを受け、石川県庁で2回目となる対策会議が開催されました。経済団体や金融機関のほか、商工会議所などの支援団体が参加し、県内企業の金融支援団体が県独自の融資保証制度の創設を求めました。

会議の中で、石川県信用保証協会の竹中博康会長は、7月に関税の一時停止措置が解除されるのを前に、強いメッセージ性が必要として、県独自の融資保証制度の創設を6月補正予算に盛り込むべきだと訴えました。

石川県信用保証協会 竹中博康会長「やっぱり資金面での安心感ってのは非常に重要になってくるんだろうなというふうに思う。まず不安解消をしていただいて、安心して事業に専念していただくことが重要だろうと思う」

信用保証協会には20日までにトランプ関税関係で8社から3億円の保証の申し込みがあり、地震や豪雨の影響で企業の資金繰りは厳しい状況が続いているということです。

馳浩 石川県知事「県として出来る限りのことをしたいと考えている。何もしないという選択肢はないという事をベースにして取り組みをしたい」

馳知事は12日に赤沢経済再生担当大臣にトランプ関税に関する要望を提出していて、6月補正予算での対応を検討する方針です。

【信用保証協会】中小企業や小規模事業者が金融機関から融資を受ける際、公的機関として債務保証を行う。事業者が金融機関に返済できなくなった場合、信用保証協会が代わりに返済（代位弁済）する。中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的としている。