馳知事が国に制度見直しを要望 プロジェクトチーム発足へ

こうしたなか9日、県庁で自民党の小野寺政調会長と面会した馳知事は、被災者にとって大きな負担となっている現在の登記制度について、新たな法整備を含めた見直しを要望。

市や町が主体となり境界の位置や面積などを調べる「地籍調査」のみで、土地の再登記ができるよう国に求めました。

馳浩 石川県知事「当事者からすれば遅いに決まっている。1日も早く対応できるように関係省庁、市町の皆さんと共に取り組みたい」

国や県、それに関係する市や町は5月中にもプロジェクトチームを立ち上げ、地籍の再調査や土地の境界を決める際の具体的な方法の検討を進める方針です。

竹内一彦さん「我々田舎の人間は、どれだけ上ですごい制度を作ろうが何しようがわからない。そんなことよりも、きれいに元に戻してくれるという一言が欲しいだけ。多少時間はかかってもきれいに戻りますよ、ここはちゃんと住めるんですよ、ということだけを言ってほしい。」

被災した住宅に住み続ける竹内さん。一日も早い対応を求めています。