1月の能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市にある「輪島市商店連盟協同組合」が、事業の継続を断念し、裁判所に自己破産を申請しました。

民間の信用調査会社帝国データバンク金沢支店によりますと、輪島市商店連盟協同組合は1983年に設立され、市内で小売店などを営む小規模な事業者が加盟していました。

組合では加盟店の利用者へのスタンプや、商品券の発行、管理などを主に担ってきました。

しかし、過疎化が進む地域事情に加え、元日の地震により多くの加盟店が被災しました。

そのため、店舗の再開を断念する経営者もいるなど、事業が縮小したため組合の継続を断念し、7月18日に自己破産を申請しました。

負債額はおよそ3000万円となる見通しです。

なお、発行済みの商品券は法律に基づき、組合があらかじめ供託した補償金により還付される予定で、北陸財務局は商品券が手元にある場合は、手続きが始まるまで大切に保管してほしいと呼びかけています。