復旧が進み始めた 先日、罹災証明書の被害認定が一部損壊から半壊に上がり、公費解体ができるようになったというメッセージをいただきました。高齢化率の高い町野町では、自力再建が難しい方も多く、公費解体を受けられるようになる意義は非常に大きいのです。
多くのニュースなどで報じられているように、外観を基準とした一次調査では正確な被害状況がわからないことから二次調査が進められております。
外観としては損傷が軽微に見えたとしても、内部は柱が折れるなどして、倒壊の危険が強まっている家屋は、まだまだ多くあります。
町野町では、余震が起きたこと、新たに倒壊した家屋が出たことが起因してか、緊急解体が進みはじめました。
余震から2日後の6月5日には、電柱から垂れ下がったままだった電線の撤去も始まりました。また、5月28日には環境省より「令和6年能登半島地震によって損壊した家屋等に係る公費解体・撤去に関する申請手続き等の円滑な実施について」の周知がなされました。
この周知では、建物性が失われた倒壊家屋等に対して職権滅失登記を実施することで、所有権者等の全員の同意がなくても公費解体・撤去が進められることになりました。これにより、輪島市河井地区の全焼区域の公費解体が急速に進み始めました。危険な場所が少しずつ改善されてきたことで、復旧への兆しが見え始めています。
