さらに土砂崩れや倒木のほか、海岸が隆起して海からのアクセスができなくなるなどしたため、30キロ圏内にある14の集落が孤立状態に陥りました。

国の原子力災害対策指針では、原発事故が発生し、放射性物質が放出された場合には、被ばくを防ぐため、原発から5キロ圏内の住民は避難を求められますが、内閣府は、今後、被災状況も踏まえて避難ルートの見直しを検討することにしています。