アメリカのトランプ政権が台湾に対して総額100億ドルの武器の売却を承認したことについて、中国外務省の報道官は「中国を抑制する企みは決して成功しない」と強く反発しています。

アメリカ国務省は17日、台湾に対する武器売却を承認し、議会に通知したと発表しました。

売却するのは、高機動ロケット砲システム「ハイマース」や対戦車ミサイル「ジャベリン」などで、総額で100億ドル＝日本円で1兆5000億円を超える規模です。

これに対し、中国外務省の郭嘉昆報道官は18日、会見で「断固反対し、強く非難する」と反発したうえで、「台湾独立勢力に誤ったメッセージを送るものだ」と非難しました。

郭嘉昆 報道官
「アメリカが武力で『独立勢力』を支援することは自らに災いを招くだけで、台湾を利用して中国を抑制する企みは決して成功しない」

そのうえで「台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、中米関係で断じて超えてはならないレッドラインだ」と改めてアメリカをけん制しました。