災害時に、避難情報や被害に関する情報を発信する「Lアラート」の習熟を図る訓練が行われました。

この訓練は、台風や大雨の被害が起こりやすい出水期を前に毎年、全国で行われていて、25日は高知県と34の市町村、8社の報道機関が参加しました。

県内全域に土砂災害警戒情報や大雨、洪水警報が発表されたことを想定し、各市町村の担当者が避難の情報や避難所の開設情報などをシステムに入力。県ではそれらの内容が正しく入力され、反映されているかを確認しました。

この、情報を集約する県総合防災情報システムは今年3月に更新され、操作性などが向上しているといいます。入力された情報は自動的に報道機関などに送られ、住民の避難行動につなげることになっています。

（高知県危機管理部　窪添秀行　チーフ）
「避難情報を受けたときには、指定の避難場所へ避難してもらうとともに、台風の場合は事前に早め早めの避難行動をとってもらいたい」