デジタル技術で支援のニーズ把握

非常時にスマホを使って、自分の居場所や欲しい支援を自治体に伝えられる仕組みが開発されています。

東京の会社「Bot Express」が開発した、災害時に在宅避難者の実態を把握するシステムです。

自治体の公式LINEから自分の居場所を位置情報で伝え、必要な支援を求めることができます。

被災者一人ひとりの情報が直接、自治体に届き、自治体からはチャットで体調を確認したり、支援物資の案内をしたりすることができます。

Bot Express 乾　友輔さん
「LINEから手軽に今いる場所や必要な支援といった声が手軽に届けられるというメリットがある」

このシステム、実際に各地の自治体で導入に向けた訓練が行われています。

およそ8万人が暮らす京都の長岡京市では、2025年9月にこのシステムを使った訓練を実施。市民が支援を要請し、自治体が飲料水を届けるまでの手順を確認しました。

長岡京市市民協働部防災・安全推進室　小久保駿登さん
「要配慮の方々だったら保健師など専門的な知識を持った人が対峙してニーズをくみ取る必要がある。量的に把握できるものはこういったデジタル技術を活用して全体的に把握することが必要」

このLINEを使ったシステムは、全国で10の自治体が導入を検討していて、システムを活用した避難訓練も行われているということです。

災害への備えは、物資を準備するだけでなく、デジタル技術の積極的な活用も今後、重要になっていきそうです。