専門家「いざという時に、あらかじめ支援体制を」

ただ、八代市の場合、対象となったおよそ5400人を訪問するのに、23日かかりました。自治体が在宅避難者の実態を把握するには、多くの時間と人手を必要とします。

発災直後から八代市などで学生とともにボランティア活動を行い、災害支援に詳しい熊本学園大学の高林秀明教授は、今回の地震でも在宅避難者への支援は十分ではなかったと指摘します。

高林秀明教授
「その日の夜から軒先で野宿をしたり、90代の高齢者が娘と寝ているとかが数日続くことがあった。初期の段階で十分に被災者の状況がつかめていない、必要な対応が取れていないというのが今回も10年前と同じで起きたこと」

そのうえで、高林教授は、人手や物資が限られる中で、自治体の力だけで在宅避難者を把握し、必要な支援を行うのは難しいと指摘します。

高林秀明教授
「行政だけでは限界があるというのは明らか。地域住民の自治会活動や民生委員などと自治体が連携していざという時に、在宅避難や車中泊の方を把握できる、支援できる体制を作っておくことが大事」