5年に1度おこなわれる国勢調査が今年10月に実施されるのを前に22日、島根県庁に実施本部が設置されました。
50世帯を調べる調査員の報酬は4万6780円ですが、この調査員、足りないようです。

22日、丸山知事らが看板をかけ国勢調査島根県実施本部が発足しました。
5年に1度行われる国勢調査は、国内の全世帯を対象に、性別や年齢、職業、就業状態などを調査し、地方交付税の算定や少子化や高齢者福祉対策の基礎資料などに利用されます。

1920年・大正9年に始まり、今回で22回目となる国勢調査で、課題となっているのが、調査票を配布・回収する調査員のなり手不足です。

島根県で去年、県内19市町村に調査を行ったところ、「十分確保できている」と回答した市町村はゼロで、14市町村が「確保できていないため、他の手段で対応している」と回答しました。

回答を拒否する世帯も増え調査員の負担が大きくなっていることなどが要因で、確保できない市町村は職員や自治会などに依頼し、調査にあたったということです。

島根県　丸山達也　知事
「回答については、スマートフォンでインターネット上でも出来る、また、郵送でも出来るということで、調査員の皆さんが回収に個別に回らなくていいような、負担軽減につなげていきたい」

今年の国勢調査で国が示した島根県の調査員数は4365人で、報酬は１調査区50世帯あたり4万6780円。7月28日までに、県は調査員を国に報告することになっています。