アメリカのトランプ政権の関税措置を巡って、島根県の丸山知事は、大企業が関税の影響で減った収益のマイナス分を県内に立地する中小企業などに向けることがないよう、政府は監視・警告すべきと語気を強めました。

丸山知事は１１日の会見で一連の関税措置について、「政府が国民にしっかり説明しないとさっぱりわからない」と述べた上で…

島根県　丸山達也知事
「大企業の中でもメガな企業ですよね。そういう皆さんは確実に収益悪化しますから、対外要因はコントロールできないから自分たちよりも弱い人たちにマイナスをつけ回すということが容易に想像できる。そんなことを絶対させないために、絶対させないように総理大臣が経団連の会長のところに行って、そんなこと絶対するなというのが一番の仕事ですよ」

丸山知事は、国内の大企業が部品製造などを行う中小企業に対して、マイナス分を振りまこうとすることが容易に予想できるため、政府には経団連などに対し、そうした事態が起きないよう監視・警告すべきだと述べました。

そして、石破政権の支持率低迷について…。

島根県　丸山達也知事
「高額療養費とか国立大学の授業料とか、そんなこと言えた立場じゃないの、という評価が今の支持率だと思いますので、それは重大に反省して、私から言わせると高額療養費なんぞを画策した人間をそのまま政権内に置いておくとかそんなの辞めないと、反省してるなんて誰も思わないですよ」

このように述べ、まずは＂反省＂を＂行動＂で示してほしいと苦言を呈しました。