新潟県は、能登半島地震で被害を受けた住宅の応急修理に関して、国の支援とは別に県独自の支援を行うことを明らかにしました。

【新潟県　花角英世知事】
「被災した方々の早期の生活再建に向けて、取り組みを加速していく必要がある」


9日に開かれた新潟県の災害対策本部会議で花角知事は、地震によって被害を受けた道路などインフラの早期復旧や、被災者への支援の必要性を強調しました。

今回の能登半島地震によって新潟市を除く新潟県内では、9日までに1030棟の建物被害が確認されています。新潟市では被害について「調査中」としていますが、住宅被害の調査申請は3930件出されています。

新潟県は被害を受けた住宅の応急修理の費用を補助する国の支援制度に加えて、県独自の支援制度を新たに開始することを明らかにしました。
支援は、災害救助法が適用された新潟市や長岡市など14市町の住民で、罹災証明で準半壊以上の判定を受けた人が対象になります。

国が支援する費用に加え、大規模半壊の場合は最大で100万円を県が支援します。
申し込みは3月29日までですが、県では「小さな被害でもまずは市や町の窓口に問い合わせて欲しい」としています。