特殊詐欺やSNS型投資詐欺などの被害が過去最悪となるなか、新潟県警と金融機関が相互に情報提供を行う協定を結びました。

新潟県警　滝澤依子本部長
「金融機関の皆様と一体になって、特殊詐欺を撲滅するための多角的な対策を推進していきます」

県警と協定を結んだのは新潟県信用組合協会と新潟県労働金庫です。
この協定は、詐欺などで不正に利用された口座や、その口座に現金を振り込んだ人の情報を共有することで、特殊詐欺被害の拡大防止を狙います。

これで新潟県警は県内に本店を置くすべての金融機関と協定を結んだことになり、11月末までに被害の拡大を62件防止できたとしています。

新潟県信用組合協会　小野澤一成会長
「一緒になって注意喚起に取り組んでいけば、より事件の発生防止・未然防止にもつながる」

新潟県労働金庫　山崎雅彦理事長
「金融機関として、この特殊詐欺被害の未然防止、そして拡大防止の強化は、最も重要な使命の一つ」

県警によりますと、11月末までの被害額は、特殊詐欺で11億円、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺で18億円で、いずれも“過去最悪”となっています。