世界的に注目される対話型人工知能「チャットGPT」。
新潟市も業務への“試験利用”を始めました。
その効果とは？
【記者リポート】
「新潟市役所では12日からチャットGPTの試行利用をスタート。普段は職員同士で話し合う案を、きょうは画面に打ち込んでいきます」
「ChatGPT」に指示したお題は…マラソン大会のキャッチコピーと案内文。
すると長～い案内文が、10秒もかからずに完成しました！
【市職員】「これだけで下手すると半日費やすこともあると思うので、たたき台としてはすごいなと」
想定していなかった参加者向けの“プレゼント案内”の記載もみられ、求めている以上のアイデアも盛り込まれることが分かりました。
キャッチコピーも、
「太陽の下、新潟で爽快走行！みんなで汗を流そう」
「走り抜けよう、新潟の太陽と未来への架け橋」など…
あっという間に10個の案を提示しました。
さらにSNSで発信する際の炎上リスクを確認してみると、「予想は難しい」としつつ、気を付けるべき点を示してくれました。
【市職員】
「言葉に表してくれると検討しやすいです。こういう観点でチェックしましたと言えば上司も安心するのでいいと思います」
【新潟市デジタル行政推進課 箕打正人課長】
「チャットGPTの可能性を今後探っていきたいと思っています。それを通じて行政の仕事の質を上げつつ、最終的に恩恵を市民のみなさまににお届けできるようにやっていきたい」
新潟市では、チャットGPTの本格導入に向けて業務でどのように活用できるか、情報保護を徹底した上で、83の課で年内いっぱい検証するとしています。
急速に進む人工知能の技術を、市の業務の中で「こんな使い方でどれくらい効率化できる」というのが市民にとっての実感に繋がれば、さまざまなところで利用も理解も広がりそうだと感じました。
