人口減少によって、全体の4割以上にあたる全国744の自治体が“消滅”する可能性があるという衝撃的な分析が出ました。24日、10年ぶりに発表された『消滅可能性自治体』。新潟県内では半数以上の18市町村が該当しています。

【人口戦略会議　増田寛也 副議長】
「前回は896でしたが、今回は744に減っております」

有識者のグループ「人口戦略会議」がまとめた報告書が24日、公表されました。
「消滅可能性自治体」は2020年から2050年までの30年間で、20代から30代の女性の人口が半数以下になると分析された自治体のことで、最終的には消滅する可能性が高いと推測されるとしています。

「消滅可能性自治体」には、日本全体の4割を超える、744の自治体が該当すると分析。

新潟県内では小千谷市や加茂市、十日町市、村上市、糸魚川市、妙高市など18の市町村が入りました。