新潟県佐渡市で、自社の社長になりすまして会社に電子メールを送り、社員から金をだまし取ろうとする手口の詐欺未遂事件があったことが分かりました。昨年末には糸魚川市の企業にも同様のメールが届いていて、警察が注意を呼び掛けています。

警察によりますと、今月5日、佐渡市内の企業に自社の社長名のメールが届きました。「今後の業務プロジェクトに対応するためSNSに新しいワークグループを作成し、グループの二次元コードを本メールに返信すること」などと指示する内容だったということです。

複数人の従業員で対応し二次元コードをメールで送信すると、社長名のアカウントがSNSグループに参加。
会社の口座情報や利用可能残高を教えるよう指示してきたため情報を伝えると、「支払いが発生したので、速やかに処理をすすめること」などと4000万円入金指示と入金先の口座情報が送られてきたため、従業員が社長に直接会って送金の決裁を受けようとしたところ、詐欺メールだと発覚したということです。

警察は、7日にも同様のメールが佐渡市内の複数の企業に届いたという情報が寄せられたとして、被害防止のために以下の点に注意を呼び掛けています。

・社長等から送金に関するメールを受信した場合は、メール以外の方法（口頭確認など）で内容を確認する
・送金先の変更や緊急の送金指示、SNS（LINE等）グループの作成に注意する
・メールの添付ファイルやリンク先を不用意に開かない