一方、東京電力の小早川社長が表明したのは“新潟に貢献する新たな取り組み”です。

【東京電力　小早川智明社長】
「地域経済の活性化や、安全安心な暮らしのための基盤整備という目的の実現のために、当社が拠出する資金を活用していただく形で貢献してまいりたい」

県内の防災産業などにおける雇用促進や除排雪体制の強化などのために、県に資金を拠出すると表明しました。

午後の質疑では最大会派の自民党の質問に対し、資金の金額について10年ほどの間で1000億円規模になると回答。

そして、柏崎市の桜井市長が再稼働の条件にあげている廃炉についても言及しました。

【東京電力　小早川智明社長】
「1・2号機に関して、廃炉の方向で具体的に検討を進めることにいたします」